国公立大入試の2次試験の願書受け付けが25日、各大学で一斉に始まった。受験生は、今月16、17日に行われた大学入試センター試験の結果などをもとに、2月3日までに志望大学に出願する。
願書受け付けが始まったのは国立全82大と一部の公立を除く73大の計155校。募集定員は約10万人。大手予備校の分析では、不況の影響で国公立志向が強まっている。文部科学省によると、新型インフルエンザの流行に備え国公立62大学で追試験を予定している。
(2010年1月25日 読売新聞)
2011年からの小学校での英語教育必修化にむけ、2009年春から一部の小学校で先行して英語の授業が行われる。もはや小学生も“英語でしゃべらナイト”ならない時代の到来だ!
ニックネーム:木村美紀
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1日1日を大切に♪
文部科学省は24日、結果の公表方法が問題となっていた来年度実施の全国学力テストの実施要領を発表した。
公表方法は、今月15日に専門家会議が出した結論を踏まえて変更せず、これまで通り、都道府県教育委員会が市町村名や学校名を明らかにしたり、市町村教委が学校名を明らかにしたりして結果を公表することを禁じた。これにより来年4月の試験も今年と同様の方法で行われる。
新実施要領はこのほか、各市町村や各学校が結果を多面的に分析して活用することを明記。都道府県教委が知事などからデータの提供を求められた場合などを想定し、「提供先が実施要領の趣旨を順守するよう適切な措置を講ずる」という項目も新たに加え、公表される可能性のある場合はデータを提供しないよう各教委に求めた。
(2008年12月25日 読売新聞)
中央教育審議会は23日開いた会合で、大学の新入生の学力低下が指摘されていることを受け、推薦やAO(アドミッション・オフィス)入試でも学力テストを実施することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。広く利用されている大学入試センター試験とは別のテストを新設することも想定している。
推薦やAO入試は、早めに進学先を決めたい学生側と、学生を囲い込みたい大学側の狙いが一致して急速に拡大。現在は大学に入学する人の4割を占める。ただ、ほとんどの場合、学力テストの受験が要らないため、基礎学力の担保が大きな課題になっている。6割の大学が新入生に対し、高校の学習内容を補習しているのが実態だ。
中教審は「大学全入時代で過度の受験競争は緩和された一方、一定の基礎学力の確保が期待しづらくなっている」と指摘。「学力不問」ともいえる入試が拡大していることに懸念が高まっているとして、高校・大学教育の質の向上が必要と強調した。
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